日米の労働市場比較からFX市場への影響を考える

米国は4~6 月期に個人消費の加速が見込める一方、日本は停滞の継続が示唆されている。本稿では、経済の波及メカニズムという観点において個人消費の川上に位置し、そして金融政策運営においても極めて重要な労働市場の動向に関して、日米の比較を行いたい。 まず、労働需給を確認しよう。失業率のみでは労働需給の把握に十分とは言えない可能性に配慮は必要も、共通尺度として最も優れていると考えられる失業率を見る…

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米国の家計所得について

ハト派とされるボストン連銀ローゼングレン総裁は、「米経済の基調的な強さについて市場は過度に悲観的になっている。金融緩和策の解除の公算は大きい。 利上げの確率は市場が織り込むより高い」と述べ、市場見通し対比でタカ派な発言を行った。ローゼングレン総裁がそうした発言を行う根拠の1 つとして、講演で使用された以下図表の通り、1-3 月期に景気が落ち込み、4-6 月期に回復するアノマリーなど、リバウンド…

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世界各国の消費者マインドの推移

世界各国の経済動向について、企業景況感はPMI などにより横断的な把握が図られている。また、製 造業については鉱工業生産が比較的類似した基準で多くの国で公表されている。更に、主要企業につ いては決算情報などから、共通の尺度での業績などに関する認識が形成されやすい。 対して、家計部門に関するデータは各国でまちまちと言える。先進国においても、失業率でさえ横軸の 比較は容易とは言えず、個人消費…

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